荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
直近３年間の保留児童数と保育所の全施設の空き定員合計数をお知らせください。 ２点目、保護者が保留せざるを得ない、そのように判断した理由は自宅からの距離の問題、もしくは優良な保育施設へのこだわりなど、様々あると思いますが、保留の要因の正確な調査、把握をして、改善へ手だてを講じる必要があると思いますがいかがでしょうか。 ２点、健康福祉局長、お願いいたします。
本市の待機児童の状況は、本年４月１日現在で、待機児童数はゼロ人、保留児童数は477人との発表がありました。待機児童数の過去５年間を見ますと、令和元年度は６人ですが、それ以外の年はゼロ人で推移しています。
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
新・放課後子ども総合プランでは、令和３年度末までに待機児童の解消を目指すとしていますが、令和２年７月現在の待機児童数は１万６，０００人弱と、いまだに多い状況となっています。
◆上野美恵子 委員 試算も、児童数が来年の見通しとかをすれば、それは仮にではありますけれども試算はできるかと思うので、近々積算も出していただいて、検討状況をまた御報告いただきたいと思います。 ◎中元正人 教育政策課長 施設整備につきまして、現在の人数で換算しますと、大体９教室つくらないといけないということで、約１億8,000万円ほどかかるかと今出しておるところでございます。
みなくるバスを利用する児童数が微増することはあったとしても、急激な増加は考えにくく、これまで手出しのあった少数の児童に助成をすることは、特段、市の大きな負担にはならないと考えます。 そこで、２つ目の質問です。 みなくるバスを登下校に利用しなければならない児童数の少なさを鑑み、距離による助成の取り決めを廃止し、みなくるバスを利用する全ての児童への通学費助成はできないか。
質疑の中で、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯に対するものかとただしたのに対し、基本的には児童扶養手当が支給されているひとり親世帯に対するもので、その児童数に応じて特別給付金を支給している。ただし、それ以外にも、年間をとおして収入が減少したひとり親世帯にも給付することになるとの答弁がありました。
現在、天明校区の小学校においては児童数が減少し、学年単学級または複式学級となっております。中学校を含めました児童生徒数はここ20年間で半数近く減少、合計で500名ほどとなっており、今後も減少が続くことが見込まれております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、サービスを利用する児童数が増え続けている傾向につきましては、厚生労働省や文部科学省の調査研究によりますと、医学的な診断基準の変更、行政施策の充実、行動障害等に対する認知度の向上等により、支援を必要とする子供が増加していることが報告されております。
一、今年度当初における待機児童数はゼロとなっているが、依然、保留児童数は多いため、さらなる定員増に向けた取組を求めたい。 一、子ども医療費助成について、対象年齢が拡充したことは評価するが、自己負担額は周辺市町村に比べ依然高いことから、自己負担額の引下げを求めたい。
一、今年度当初における待機児童数はゼロとなっているが、依然、保留児童数は多いため、さらなる定員増に向けた取組を求めたい。 一、子ども医療費助成について、対象年齢が拡充したことは評価するが、自己負担額は周辺市町村に比べ依然高いことから、自己負担額の引下げを求めたい。
令和３年度の小学校児童数は全体で３,０４８人、通常学級と特別支援学級を合わせて１５９学級となっております。５年後の令和８年度は児童数２,６８３人、学級数１４０学級程度と見込んでおりまして、児童数約３６０人、小学校学級数は１９学級が減少すると予測いたしております。
◆田上辰也 委員 教育の一環ですから、学校教育も児童数に応じて教員が何人というものもありますから、その一環である児童育成クラブについてもきっちりとした同じようなものが定められているのではないかという観点でお尋ねしたところです。 ですから、今後拡充されるということであれば、その基準にのっとって拡充していくという考えでよろしいですか。
◆田上辰也 委員 教育の一環ですから、学校教育も児童数に応じて教員が何人というものもありますから、その一環である児童育成クラブについてもきっちりとした同じようなものが定められているのではないかという観点でお尋ねしたところです。 ですから、今後拡充されるということであれば、その基準にのっとって拡充していくという考えでよろしいですか。
今般、予算措置をしなかった５クラブにつきましても今後の児童数の推計や小学校高学年生の受入れを先行実施している他クラブの利用状況等を注視しながら、計画的な施設整備の在り方等につきまして、担当部局と協議をしてまいります。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
今般、予算措置をしなかった５クラブにつきましても今後の児童数の推計や小学校高学年生の受入れを先行実施している他クラブの利用状況等を注視しながら、計画的な施設整備の在り方等につきまして、担当部局と協議をしてまいります。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
令和４年度以降は、小学校において３年生以上が順次３５人学級となっていきますが、現状の児童数のままとして算出すれば、５年をかけて１０学級程度の増加が想定をされております。 一方、少子化による入学児童数の減少も考えられるため、今後の実際の児童・生徒数の動向を注視しながら、必要に応じて整備を図るなど、必要な教室の確保に努めてまいります。
①、令和元年度からの年度初めの学童クラブの待機児童数はそれぞれ何名か。 ②、学童保育の設備基準は、専用区画について児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定められているが、公設の学童クラブにおいて実際児童が過ごすことのできる面積でこの基準を満たしているのか。 ③、放課後の児童の居場所として、学童クラブ以外にどのようなものがあり、どのような状況か。
しかしながら、本市における小学校の児童数は昭和58年、中学校の生徒数は昭和62年をピークに年々減少し、近年は３割以上の減少になっております。 このような中、本市では平成28年に熊本市施設白書を作成し、翌年には施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、熊本市公共施設等総合管理計画を策定されております。